8/30(金) 6:01配信             
 ・日韓関係を正しく理解しないと 国際政治の未来予測を間違える。

　以前、当連載の記事で、N国党の躍進の陰に世界的なポピュリズムが進行している影響があるという話をしました。現在進行形で起きている韓国の文在寅政権による対日批判も、「日本を批判する政治家が国民の支持を得やすい土壌がある」というポピュリズムが問題の背景にあります。

 　私は未来予測の専門家としての顔も持っており、令和の時代がどのような方向に動くのかを研究していますが、ポピュリズムは今の時代を読み解く重要なキーワードの1つです。

 　そうした観点から、日韓の関係がこれからどうなるのかを考えてみましょう。実はそれを考える際、もう1つ別のキーワードを意識しなければいけません。このことを理解しなければ、国際政治の未来予測を間違えてしまうでしょう。それくらい重要な要素です。

 　その要素とは「権力の独裁化」です。より正確に言えば、国際政治においては、独裁的な強い権力を持つ指導者がトップにいる国が優位に立つ時代が来ているということです。そのほうが有利だから、各国の権力が独裁化に向かうという現象が世界中で起きているのです。

 　もともとプーチン大統領、習近平主席など権力が集中したリーダーが率いる国の方が、国際交渉において交渉力が強いものです。しかし、独裁には危うさが伴うため、民主国家では権力を牽制する仕組みを政治制度にビルトインするのが、基本設計でした。たとえばアメリカでは、大統領に強い権力を与える一方で、それを議会が強く牽制するというのが基本構造になっています。

 　しかし、それではテロ対策や大国間の駆け引きで後れをとってしまうということで、ブッシュ大統領以降、アメリカ大統領の権力はかなり強められてきた経緯があります。そもそも韓国でも、大統領の権限は非常に強くなっています。

 　そうした国々に対抗するため、ドイツや日本でも権力基盤を安定させたほうがいいという力学が働き、メルケル政権、安倍政権などの長期政権が発現しています。そしてイギリスは、その流れにうまく乗れていないため混迷している。時代的に、そういうことが起きているのです。

　日韓の対立も、そうした観点で見据えなければ問題を見誤る可能性があります。韓国では、ポピュリズムで誕生した政権が、強い権力を持って政策を推し進めています。韓国の日本に対する対応については、実は韓国民からも「行き過ぎている。心配だ」という声が上がっているのが現実です。しかし、民意よりもトップの意向が強まっているこの時代、権力を持ったトップがすんなり方向性を変える可能性があるのか、そのためには何が必要か、というところに、この問題の「根」があるのです。

●　独裁者の3つの権力基盤と 文政権が目指す「理想的ゴール」

 　さて、その問題に言及する前に、独裁の危うさを確認しておきましょう。20世紀の歴史において、独裁者に権力が集中するとろくなことが起きないことを、私たちは経験して知っています。同じ愚かしい歴史が21世紀の大国間でも繰り返されるのではないかということは、誰もが心配するところではないでしょうか。

 　独裁的な権力者の権力基盤には、3つのパターンがあります。20世紀の例を見ると、ヒトラーはポピュリズムで権力を掌握しました。これに対してスターリンは、人事を掌握することでライバルを粛清していきました。一度一線から退いた毛沢東の場合は、熱狂的な思想を武器に権力の座に返り咲きます。

 　国民が注意をはらうべきはこの3つで、行き過ぎたポピュリズムでよからぬ人が権力を握らないか。陰で人事をコントロールすることで反対派を粛清し周囲に「ノー」と言わせない権力者が出現しないか。そして、熱狂的な一部の支持者の力を武器に権力者が暴走しないかです。

 　韓国の文在寅大統領の場合、これまではポピュリズム的な傾向が強かったのですが、そもそも1期5年間限りと任期が決まっている大統領なので、本質的には選挙で選ばれた段階で、それ以降、必要以上に国民の人気にすがる必要がない立場にあります。にもかかわらず、日本を過剰に非難する背景には、文在寅が目指す「思想的ゴール」があるからだと言われています。

 　それが、朝鮮半島の統一です。大統領の任期は2022年まで。まだあと3年間ある。その間になんとか統一の実現に向けていきたい――。文大統領の言動からはそう考えているように感じられます。

 　普通に考えれば、北朝鮮と韓国が統一されるなど、私たちにとってはあり得ないことのように思えますが、韓国民にとっては長らくそれが悲願となっています。そして、平和的にそれがなされる場合の現実解としては、連邦制が挙げられます。

　たとえば、一国二制度という形態をとり、2つの国が2人の権力者の下で、お互いに大幅な自治権を持ちながら、統一国家を宣言する――。実は、中国と香港、アメリカの50州と連邦政府、EUとその加盟国など、類似例は世界に結構あるのです。そして文大統領の思想が現実化し始めた場合、それは国民の一部から熱狂的に支持される可能性があります。一方で、韓国と軍事同盟を結ぶアメリカが、それを望むはずがありません。それがこの問題に潜む本当の「発火点」です。

●　「反日」は単なる手段か 南北統一までのシナリオ

　政治には目的と手段があります。私たち日本人は、文大統領の反日的な政策や言動を見ながら「日本と対立することが目的なのか？まったく理解できない」と思います。しかしそうではなく、日本と対立することが「手段」だったとしたら――。そう考えると、文大統領の今の理解し難い行動が、別の文脈に沿った言動であることが見えてきます。

 　たとえば文大統領が、韓国経済が悪化することを承知の上で、日米から、特にアメリカからわざと距離を置かれることを狙って行動しているのだとしたら、どうでしょう。そうだとしたら、日韓の貿易面、安全保障面における摩擦は、双方の政治関係者が解決に向けていくら努力しても、終わることはないでしょう。

 　そして、熱狂的な統一支持者が国民の2割程度に達するころ、文大統領の理想とする方向へ事は動き始めることになります。毛沢東もそうやって中国を動かしてきましたが、その歴史が繰り返されるかもしれません。このように整理すると、日韓の摩擦の問題は「理解し難い隣人の不愉快な行動」ではなく、「ある目的に沿った行動」だったと、後からわかる日が来るかもしれないのです。

 　さて、最後に未来予測の専門家として1つ、別の論点について指摘します。それは、日韓の問題に限らず、世界のどの国の国民も深く考えなければいけないことです。

 　権力者に強い権限を与えるほうが、国家運営がうまくいく時代が来ていることは事実です。しかし一方で、トップになる人物がどのような信念をもって動いているかをしっかり理解した上で、政治家を選ぶべき時代が来ているともいえます。平成のように、誰が首相になっても構わないという時代は終わり、政治家と国民が一蓮托生になることを余儀なくされるという意味で、まさに「新しい時代」がやってきたのです。

 　（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）

朝鮮統一が実現したら韓国は核保有国になる。
文大統領が強気に出るのは朝鮮統一の強固な信念があるからと思う。