ホワイト国除外「支持」６７・６％、改憲議論の活発化支持が６割超

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は３、４両日、合同世論調査を実施した。日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定したことについて「支持する」との回答が６７・６％と７割近くを占め、「支持しない」の１９・４％を大きく上回った。

　日本政府は安全保障上、貿易管理を適切に行うために必要な見直しだと説明しているが、韓国側は「不当だ」と反発し、ソウル市内の日本大使館前では連日、反日抗議集会が開かれている。今後の日韓関係について「心配しているか」との問いには「心配している」が５８・５％、「心配していない」が３６・０％だった。

　米国が呼びかけている中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合に「参加すべきだ」との回答は４９・７％と半数近くに上り、「参加すべきではない」が２８・６％だった。

　７月２１日投開票の参院選で自民、公明両党が過半数を確保する一方、野党第一党の立憲民主党も議席を増やし、新党が議席を獲得した選挙結果について「よいと思う」が５３・７％、「よいと思わない」が３２・６％だった。

　憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な３分の２の議席を割り込んだことについて「よいと思う」は５０・９％、「よいと思わない」が３３・４％。一方、各党が憲法改正に向けた議論を活発化させるべきかどうかについては「思う」が６０・９％で、「思わない」の２９・４％の倍以上となった。

　「れいわ新選組」から初当選した重度の身体障害を抱える木村英子、舩後靖彦両参院議員の活躍について「期待する」が５１・７％、「期待しない」が３８・２％。「ＮＨＫから国民を守る党」が主張する受信料を払った人だけがＮＨＫを視聴できるようにする「スクランブル化」については「賛成」が５１・１％、「反対」が３７・０％だった。
 
　安倍晋三内閣の支持率は４６・６％で前回調査（７月１４、１５両日）より５・１ポイント減、不支持率は同４・８ポイント増の３８・１％だった。
                                                                           産経

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